【2026年2月】経済安全保障がわかる本おすすめ5選

経済安全保障とは何だろうか。
日本企業にとっての経済安全保障の出発点は、米中競争を背景にアメリカや中国、欧州が繰り出す輸出規制や制裁・関税措置などがもたらすリスクを抑えることにある。

本書ではさらに一歩進み、企業が経済安全保障をコンプライアンス（法令順守）に加えて事業チャンスに転換させる「攻めの経済安全保障」を考える。
経済安保や地政学に関心がありながらも、何をどう理解したらよいか分からない人に、見通しとアクションをもたらす1冊。

著者はテレビ局、インターネット企業を経て現在はＮＥＣグループのシンクタンクで働き、ビジネスとパブリックマインドの両立という課題に取り組む。
日本を変えたいと思う日本人に、本書の経済安保を通じた意識改革と協働を呼びかけるメッセージが届くことを願う。

船橋 洋一／鈴木 一人／細谷 雄一／神保 謙／村井 純／柴田 なるみ／相良 祥之／大矢 伸／尾上 定正／富樫 真理子／越野 結花。
各分野における第一人者・気鋭の研究者を結集！

新冷戦下における米中・日米・日中関係、デジタル・サイバー、エネルギー、健康・医療、生産・技術基盤。
そのベースとなる「経済安全保障」のかたちとは。

論点を整理し、日本がとるべき国家戦略について分析・提言。
東洋経済オンライン連載をもとに大幅改稿・加筆。

大反響７刷！女性初の総理大臣誕生！高市早苗第104代内閣総理大臣、完全書き下ろし
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「地経学リスク」の時代に企業はどう対応すればよいのか。 

「経済安全保障」という言葉自体は日々聞かれるようになったものの 実際に企業の現場では導入が進まない、 そもそも何をすれば良いか分からないという声に応えて、 企業が経済安全保障を実践をするための体系的なノウハウを 企業出身者が著した初めての実務指南書。 

サイバー攻撃による情報や技術の流出、サプライチェーンの分散やBCP策定で有事に備える企業、水・医薬品・ワクチン・農作物・スマホアプリなど日常の暮らしに潜む脅威――ビジネス視点で見た日本の安全保障の現実と危機の実相を日経記者が徹底取材。

能動的サイバー防御とは何か？
通信の秘密が公共の福祉の観点から制限
日本は産業スパイ天国？
狙われたJAXA　大量ファイル流出か？
偽情報流布　巧妙化する「影響力工作」
台湾有事に危機感　沖縄経済
中国支援のハッカー集団「ボルト・タイフーン」の脅威
軍民両用「デュアルユース」に商機
トランプ流「ディール外交」にらみ造船で協力

領域や技術ごとのケース・スタディなどを通じて実践論を展開

経済安全保障と宇宙開発について、政策実務の観点から日本の政策動向を俯瞰し、領域や技術ごとのケース・スタディなどを通じて実践論を展開し、今後の課題を提示。米国、中国、欧州など主要諸外国の動向も踏まえた広範な検討により、政策立案、調査研究、情報収集及び分析に資するとともに、内外情勢や政策を踏まえた組織経営上の判断にも有用。産学、政官等、広く実践的な仕事の一助となるのみならず、大学院等での研修など、教育現場でも有用の貴重な実践論。

ロシアによるウクライナ侵攻、米国による対中半導体規制、台湾有事リスク、欧州の気候変動規制、トランプ政権による関税強化など、地政学・経済安全保障に関するリスクが顕在化し、企業が振り回されるケースが年々増えている。
少し前まで、世界の主要国は、経済への政治介入をできるだけ避けることを暗黙のルールとしていたため、企業はグローバル化の多大な恩恵を受けた。
しかし、米国が自由貿易に背を向け始めたことで状況は一変し、大国が貿易相手国との相互依存関係を利用して、国益のため他国に圧力をかける時代になりつつある。

このように力と力がぶつかり合う世界では、地政学リスクが顕在化しやすい。
何の準備もなく主要な輸出先国から追加関税が25％かけられたら、輸出企業の粗利は簡単に吹き飛ぶ。
自社にどのような地政学・経済安全保障リスクが潜んでいるのか直ちに精査し、対策を打つ必要がある。
本書は、ビジネスパーソンが押さえておくべき地政学・経済安全保障リスクの必須知識と、ピンチをチャンスに変えるための具体的方策をまとめたものだ。
実は、企業のすべての部門が何らかの形で地政学・経済安全保障リスクに関わっている。
全従業員がこれらのリスクを正しく理解し、その対応策を考え、一人ひとりが行動に移していかなければならない。

これまで地政学は「教養」として語られることが多かったが、もはや「教養」などと悠長なことはいっていられない。
本書は、企業が地政学・経済安全保障に関するリスクを乗り越え、ライバルに差を付けるための実践ノウハウをわかりやすく提供する。

岸田政権の目玉のひとつが経済安全保障です。経済安全保障は、半導体やAI、5Gや量子技術、さらには医薬品や食糧、そして資源、金融に至るまで、ひとつの国が経済的に自立できるために必要な物資や資金を確保するための経済政策です。いままでは、米中が政治的には対立していても、経済的には相互依存で成り立ってきました。しかし、米中の経済対立、さらには、コロナ禍の経済交流の喪失によって、一国、あるいは同盟国だけで、経済的自立をせざるを得なくなり、経済安全保障は俄然注目を浴びるようになりました。この経済安全保障を図版とイラスト、資料で解説します。見てわかる、読んでわかる一冊です。

【戦後日本のタブーを超えて、リアルな課題を的確に解説】

敗戦後、経済と軍事が完全に遮断されてきた日本。経済安全保障はこの遮断の克服を迫っている――。

防衛省、防衛装備庁、経済産業省、警察庁、公安調査庁、さらに、防衛産業、商社と幅広い背景の専門家が参加し、軍事、宇宙、技術流出規制、防衛産業育成、武器輸出、秘密特許、学術界との関係、サイバー、インテリジェンス、米国の動向など、多角的に経済安全保障問題を捉え、改革を提言。

事業提携、セキュリティ・クリアランス、技術導入……その取り組み、本当に大丈夫？

経済安全保障をめぐる法制の整備・改正が世界的に進んでいる。日本でも2019年の外為法改正、21年の重要土地調査法の成立に続き、同年11月に「みなし輸出」管理に関する外為法の関連省令・通達の改正、22年5月には、いわゆる経済安全保障推進法が、さらに24年５月には経済安全保障版セキュリティ・クリアランス制度を導入する法律が成立するなど、矢継ぎ早の対応が行われている。

その背景には、米欧の制度改正、中国の機微技術流出への意識の高まり、パンデミックやウクライナ危機を受けたサプライチェーン問題への対応といった複合的な要因があるが、今後も、日本の関連法制やその運用は目まぐるしく変わっていくことが予想される。
しかし、そもそも地政学や安全保障に関する問題をスタート地点としていることもあり、その内容は複雑な要素も多く理解は容易ではない。また、経済安全保障を支える法制度自体はマイナーなものも多いうえに外為法など複雑な体系となっている法令が中心であることから、非常にとっつきにくいものとなっている。

本書は、以上の問題意識をふまえ、企業が実務上直面し得る重要課題について、Ｑ＆Ａ方式による具体的なテーマ設定のもとで、個別のポイントと制度の全体像を俯瞰的に理解できるよう工夫。米中ロなど激変する国際関係のなかで、自社の技術や知財を守り、安全なサプライチェーンを構築するために必須の最新知識と実務上の留意点を、「攻め」と「守り」の両面から丁寧に解説する。

経済安全保障推進法のリスク管理措置を包括的に理解し、実務で活用できる知識、具体的な実務対応策をわかりやすく紹介。
金融機関の経営者、リスク管理担当者必携の一冊。

経済安全保障に関する政策や法整備の急速な進展に対応した法務的目線における企業対応を解説。関連法制立案に行政官及び弁護士として携わってきた著者がわかりやすく記載。

★経済安全保障をめぐる諸課題を国際法の観点から考察★

経済制裁、外資規制、安全保障輸出管理、経済サイバー諜報、エネルギー・食料安全保障など、幅広く関係する重要テーマを1冊にまとめる。

国家により引き起こされる重大な国際法違反や、力による現状変更の地政学的リスクが高まっている現代国際社会において必読の書。

◆話題のテーマを、第一線の実務で活躍する著者が解説 — 領域や技術ごとのケース・スタディを通じた実践論◆

●日本人が理解していないエコノミック・ステイトクラフトの時代

エコノミック・ステイトクラフトとは「経済をテコに地政学的国益を追究する手段」。貿易政策、投資政策、経済制裁、サイバー、経済援助、財政・金融政策、エネルギー政策の7分野で構成されます。日本ではあまり関心が寄せられてはいませんが、2019年8月に米国において国防権限法が大きく改定された問題意識には、中国が巧妙に展開しているエコノミック・ステイトクラフトへの危機感の高まりがあります。
米国政府は、2019年度国防権限法によって「新興技術を多く取り扱う自動車業界は防衛産業と同等の技術情報管理が求められることになる」と明言。また、SEC(証券取引委員会)は国防権限法に準拠した経営を行なっていない経営陣を善管注意義務違反として厳しく取り締まっていく方針です。同盟国の証券市場に対しても国防権限法が遵守されるように経営者への圧力強めるように要請するとしています。
米国はAIや自動運転技術などのハイテク技術の中国への流出を最小化し、中国の成長スピードを遅らせることこそが国家安全保障政策の要と位置付け、同盟国の企業の意識改革まで念頭に置いた制度設計を検討していることを明らかにしたのです。防衛産業に関係ないからといってのんびり構えてはいられない時代になったのです。

●日本企業のリスクシナリオも明示

このように経済環境が大きく変わることになったにもかかわらず、日本政府ならびに日本企業の危機感は弱いままです。米国ならびに米国の同盟国と円滑に経済関係を維持していくためには、国防権限法という規制の網に準じた経営体制を構築することが愁眉の急となっています。では日本は中国と経済関係を縮小さえしていれば良いというわけではありません。巨大な中国市場なくしては日本の安定的な成長はあり得ないからです。日本には、米中冷戦を梃子に市場を切り開くルール形成が求められています。今回規制の対象となったハイテク領域以外の非ハイテク領域を明示化(ルール化)することによって平和裏にビジネスの拡大を図るべきなのです。日本はアメリカというルール形成者とうまくつきあうという受け身の姿勢だけでなく、自国に有利なルールの形成をはかるという能動的な姿勢で動かなくてはならないのです。
筆者はルール形成戦略という切り口から企業経営、国家戦略にアドバイスを行ってきた研究者。米国当局への取材も丹念に行っており、経済学者も政治学者も押さえていない分野の権威となっている。国防権限法のインパクトは日本ではきちんと理解されておらず、本書はその全貌と日本の戦略を明示した初の書籍となります。

激化する米中間の技術覇権競争を経済安全保障の観点から分析する
次世代通信技術(5G)、ロボット、人工知能(AI)、ビッグデータ、クラウドコンピューティング……
新たなハイテク科学技術、戦略的新興産業分野でしのぎを削る国際競争の行方と、米中のはざまで日本がとるべき道を提言する