経済安全保障がわかる本おすすめ5選。注目の新刊・ロングセラーも

ハイパー・グローバリゼーションはいま，転換点を迎えた．

互恵的な相互依存を広げると信じられたグローバリゼーション．しかし，米中の対立は経済を「武器化」しながら世界経済の分断のリスクを強めている．産業・企業・供給網の動態から国際秩序を動かす過程を分析し，世界経済と日本の課題を展望する．

船橋 洋一／鈴木 一人／細谷 雄一／神保 謙／村井 純／柴田 なるみ／相良 祥之／大矢 伸／尾上 定正／富樫 真理子／越野 結花。
各分野における第一人者・気鋭の研究者を結集！

新冷戦下における米中・日米・日中関係、デジタル・サイバー、エネルギー、健康・医療、生産・技術基盤。
そのベースとなる「経済安全保障」のかたちとは。

論点を整理し、日本がとるべき国家戦略について分析・提言。
東洋経済オンライン連載をもとに大幅改稿・加筆。

「地経学リスク」の時代に企業はどう対応すればよいのか。 

「経済安全保障」という言葉自体は日々聞かれるようになったものの 実際に企業の現場では導入が進まない、 そもそも何をすれば良いか分からないという声に応えて、 企業が経済安全保障を実践をするための体系的なノウハウを 企業出身者が著した初めての実務指南書。 

ロシアによるウクライナ侵攻、米国による対中半導体規制、台湾有事リスク、欧州の気候変動規制、トランプ政権による関税強化など、地政学・経済安全保障に関するリスクが顕在化し、企業が振り回されるケースが年々増えている。
少し前まで、世界の主要国は、経済への政治介入をできるだけ避けることを暗黙のルールとしていたため、企業はグローバル化の多大な恩恵を受けた。
しかし、米国が自由貿易に背を向け始めたことで状況は一変し、大国が貿易相手国との相互依存関係を利用して、国益のため他国に圧力をかける時代になりつつある。

このように力と力がぶつかり合う世界では、地政学リスクが顕在化しやすい。
何の準備もなく主要な輸出先国から追加関税が25％かけられたら、輸出企業の粗利は簡単に吹き飛ぶ。
自社にどのような地政学・経済安全保障リスクが潜んでいるのか直ちに精査し、対策を打つ必要がある。
本書は、ビジネスパーソンが押さえておくべき地政学・経済安全保障リスクの必須知識と、ピンチをチャンスに変えるための具体的方策をまとめたものだ。
実は、企業のすべての部門が何らかの形で地政学・経済安全保障リスクに関わっている。
全従業員がこれらのリスクを正しく理解し、その対応策を考え、一人ひとりが行動に移していかなければならない。

これまで地政学は「教養」として語られることが多かったが、もはや「教養」などと悠長なことはいっていられない。
本書は、企業が地政学・経済安全保障に関するリスクを乗り越え、ライバルに差を付けるための実践ノウハウをわかりやすく提供する。

大反響７刷！女性初の総理大臣誕生！高市早苗第104代内閣総理大臣、完全書き下ろし
「毎日、仕事が終わった後の深夜に２〜３時間ずつパソコンに向かい、長期間をかけて書き上げました。辞書代わりに長くお手元に置いていただける本を目指しました。——高市早苗」

高市総理の政策が詳しくわかる唯一の本！
とてつもない日本の底力！
日本の先端技術が再び世界をリードする！Japan is Back！

トランプ関税・中東情勢・中国の経済的威圧・サイバー攻撃・供給網寸断・台湾有事・・・日本企業は何を知り、どう備えるか

地政学リスクが経済を直撃する時代。経済安全保障は、もはや一部の専門家だけの問題ではありません。
本書は、元国家安全保障局長として日本の経済安全保障の「司令塔」を担った北村滋氏率いる電通総研 経済安全保障研究センター（DCER）の研究員らが、企業が直面する地政学リスクと、日本のサプライチェーン・インフラ・技術・土地を守るための経済安保政策の全体像を整理し、企業への影響と対応策まで踏み込んで解説した一冊です。

【初公開の「1万人調査」】
全国有権者1万人調査の結果全貌を初公開。国民の地政学リスクへの認識、経済安保政策への支持とコスト受容性を定量的に可視化しました。企業経営や政策立案の根拠となるデータを提供します。

【実務に役立つコンテンツ】
・企業向け提言：北村滋センター長による企業への8つの提言
・経済安保Q&A：現場の難問に答える20の実務的な知恵
・最新トピックを網羅：サプライチェーン強靱化、能動的サイバー防御、セキュリティ・クリアランスまで

「わかりにくい」と思われがちな経済安保を、体系的かつ実務的に理解できる構成。ビジネスパーソン、政策担当者、研究者、そして経済安保を学ぶ学生まで。混迷の時代を生き抜くすべての方にとっての「必読書」です。

世界中で紛争や対立が相次ぎ、ビジネスを大きく揺さぶっている。
企業が地政学リスクに対応し、経済安全保障に取り組むために必要な実践的対応を解説する。

★★ビジネスエリート必読の一冊!★★

激化する米中対立、AI・スマホが戦場に――。
元国家安全保障局長・北村滋氏の最新作は、インテリジェンスの核心に迫ったビジネスエリート必読の1冊です。

航空宇宙モビリティ研究の第一人者と、地経学の専門家がタッグを組み「空」から地政学を論じる初めての本。

米中対立、中東情勢の緊迫とホルムズ海峡封鎖、ロシアのウクライナ侵攻、台湾有事、サプライチェーン分断――地政学リスクの時代に、日本の航空ネットワークをどう守るのか。
コロナ禍とウクライナ侵攻で一変した「空の国際秩序」を読み解き、日本がとるべき未来戦略を示す。

「空を制する者は、世界を制す」――。
現代社会に不可欠な半導体とその製造装置、ノートPCやスマートフォン、医薬品・ワクチンなど貴重な戦略物資は、どれも航空機で運ばれている。
そしていま、地政学リスクの高まりによって、空の覇権争いは激しさを増している。
本書は、世界の「空のつながり」を、複雑ネットワーク分析の手法を用いて可視化し、地政学と経済安全保障を掛け合わせた「地経学」の視点から、アメリカ、中国、ヨーロッパ、ロシア、インド、中東、ASEAN、中南米諸国など主要各国の動向を解説する。

・ウクライナ侵攻の影響で、米・欧・日の航空機はロシア上空を迂回している一方、中国機は飛び続けており、中国企業がコスト競争で優位に立つ一因となっている。
・成田からデトロイトやロンドン、ミラノへの定期直行便は現在ない。世界各国から日本への「空の玄関口」は、羽田でも成田でもなく、韓国・仁川空港になっている
・台湾有事で台湾上空が飛べなくなっても、日本の航空ネットワークは維持できる。だがもし、朝鮮半島有事が同時発生した場合は……

「陸」と「海」が中心だった防衛・安全保障の議論に新たな視座を導入し、政策決定者、企業経営層から注目される最新研究を書籍化。
航空機・航空管制の発達の歴史や、知られざる航空輸送システムの全貌も解説する。

中国の経済安全保障戦略と情報活動の実態とは？技術流出事件、ハニートラップ等…元公安調査官の著者が豊富な実例で綴る衝撃の一冊

半導体、AI、量子技術、サプライチェーン、サイバー空間――。現代の国際競争は、もはや市場だけの話ではない。
本書は、中国の経済安全保障戦略と情報活動の実態を追い、その延長線上で日本が直面する危機を明らかにする。留学生、企業、情報機関、サイバー攻撃など、多様な手段で進む「見えにくい攻撃」を整理し、日本の生存戦略を問い直す一冊である。

2022年5月に可決された経済安全保障推進法により新たなステージに入った日本の経済安全保障と技術優位性確保の重要性を論じる。

米中の技術覇権を巡る問題の本質や、先端技術が経済安全保障・安全保障にもたらす意味、経済・技術安全保障を確保していく国際枠組みのあり方、経済安全保障と国際通商秩序の両立のあり方、米国や中国の経済安全保障戦略、技術流出防止の観点から行われている研究インテグリティに関する国際的な議論の動向などを取り上げる。

領域や技術ごとのケース・スタディなどを通じて実践論を展開

経済安全保障と宇宙開発について、政策実務の観点から日本の政策動向を俯瞰し、領域や技術ごとのケース・スタディなどを通じて実践論を展開し、今後の課題を提示。米国、中国、欧州など主要諸外国の動向も踏まえた広範な検討により、政策立案、調査研究、情報収集及び分析に資するとともに、内外情勢や政策を踏まえた組織経営上の判断にも有用。産学、政官等、広く実践的な仕事の一助となるのみならず、大学院等での研修など、教育現場でも有用の貴重な実践論。

警察官僚として日本の技術を盗もうと暗躍するスパイと闘い続け、 前国家安全保障局長として経済安全保障の強化に心血を注いだ著者が、 軍備を拡張し、現状変更も辞さない中国の野望と戦略を分析。
「スパイ天国」とまで揶揄された無防備なこの国を守るための指針を提示し、最新の経済安全保障事情を解き明かす。全篇、著者渾身の書き下ろし。

人工知能(AI)を搭載したドローンが襲い掛かってくる、人工衛星を攻撃されて陸海空のオペレーションが混乱する、遠隔から原発をメルトダウンさせる……。現代戦は、科学技術の戦いだ。令和の戦争の勝敗を決するのは、AI、量子技術、生物工学の力といっていい。軍民融合が当たり前の中国は、世界の最先端技術を吸い取り続けている。「見えない戦争」は始まっている。安全保障の危機が経済、科学の領域に拡大している。

サイバー攻撃による情報や技術の流出、サプライチェーンの分散やBCP策定で有事に備える企業、水・医薬品・ワクチン・農作物・スマホアプリなど日常の暮らしに潜む脅威――ビジネス視点で見た日本の安全保障の現実と危機の実相を日経記者が徹底取材。

能動的サイバー防御とは何か？
通信の秘密が公共の福祉の観点から制限
日本は産業スパイ天国？
狙われたJAXA　大量ファイル流出か？
偽情報流布　巧妙化する「影響力工作」
台湾有事に危機感　沖縄経済
中国支援のハッカー集団「ボルト・タイフーン」の脅威
軍民両用「デュアルユース」に商機
トランプ流「ディール外交」にらみ造船で協力

【戦後日本のタブーを超えて、リアルな課題を的確に解説】

敗戦後、経済と軍事が完全に遮断されてきた日本。経済安全保障はこの遮断の克服を迫っている――。

防衛省、防衛装備庁、経済産業省、警察庁、公安調査庁、さらに、防衛産業、商社と幅広い背景の専門家が参加し、軍事、宇宙、技術流出規制、防衛産業育成、武器輸出、秘密特許、学術界との関係、サイバー、インテリジェンス、米国の動向など、多角的に経済安全保障問題を捉え、改革を提言。