事業承継がわかる本おすすめ5選。注目の新刊・ロングセラーも

人口減少や産業構造の変化にともなう「後継者不足」に直面する日本の企業。
経営者や後継者を対象とした講演やセミナーを行い、自身も事業承継の当事者であった著者は、とりわけファミリー企業に携わる当事者が抱く葛藤や不安、孤独感を実感したという。
どうすれば事業を円滑に継承できるのか。事業の継続のために大切なこと、必要なことは何なのか。
2009~20年まで「大塚家具」の社長を務めた著者が、実体験も交えながら解決の糸口を提案する。

【おすすめポイント】令和6年1月施行の相続税・贈与税の改正の解説などを織り込んだ最新版！

・事業承継・相続対策について、具体的な手続き、計算例を示すことにより、実務的な観点からわかりやすく解説！
・令和6年1月から施行される暦年課税、相続時精算課税の改正などを反映した最新版！

◇事業承継を成功させるには、様々な要素や可能性を探り、考えうるリスクを避けるという総合的な対策をすることが求められます。

◇本書は、民法その他の法令上の取扱いや相続税・贈与税の概要、株式評価の仕組みから、自社株式や従業員持株会など株式に係る対策、納税資金の問題に至るまで、相続税対策や事業承継を考えるに当たって必要不可欠な事柄について、実務に即して具体的に解説しています。

◇５年ぶりの改訂となる六訂版においては、令和５年度税制改正による暦年課税、相続時精算課税改正等を中心に前版以降の改正を織り込んだほか、事業承継や相続は民法などの法律の問題も関係し、関連する重要判例も多くなっていることから、PwC弁護士法人も執筆に加わり解説しています。

◇企業オーナー、あるいは企業オーナーを顧客とする税理士等の専門家に最適の一冊です。

経営者や後継者が直面する経営権･財産権の承継に伴う課題をどのような対策･プロセスで解決し、より負担･リスクの小さい形かつ希望に近い形での事業承継を如何に実現し得るのかについて、そのヒントが得られるガイドブック。

◎個人事業の事業承継にも対応！
◎支援者である専門家の相談力･提案力の向上にも！
◎対策の基本と応用方法、関連法･税制などの勘所をコンパクトかつ丁寧に解説し、留意事項や計算例も充実！
◎保有株式･資産等の状況、承継計画の大まかなイメージを記入できるメモ欄も！ 
◎見開き構成を主としたA4判の大型本で、ポイントがつかみやすく手頃!

本書は、これから事業承継対策を検討される経営者の皆様、ならびに経営者に事業承継対策の提案を行う税理士・弁護士などの士業の方、銀行員など金融機関に勤務されている方に役立つ本です。

【本書の特徴】
〇経営者から寄せられる事業承継のご相談のうち、頻度の高い60問を選定
〇経営者とコンサルタントの会話形式で、専門用語を極力使わないわかりやすい解説
〇事業承継対策に必要な知識と経営者との会話が身につく内容

金融業務能力検定(一般社団法人金融財政事情研究会主催、CBT方式)「金融業務2級 事業承継・M&Aコース」の受験者の学習の利便をはかるためにまとめた試験問題集です。本書の問題・解答部分だけではなく、解説部分も含めて学習することで、より高い学習効果が期待できます。
近年、中堅・中小企業では、経営者の高齢化が進むなか、後継者をどのように確保し、事業を円滑に承継していくかが大きな課題となっています。企業支援の専門家にとって、これらの課題について経営者とともに考え、最善の道を探っていくことは、必須のコンサルティング項目といえます。本書は、事業承継に関する基本的な知識や中小企業のM&Aにおいて押さえておくべき基本事項を中心に構成されています。
2026年度版は、2025年度版から大幅な改訂は行っておりませんが、一部の問題と解説について修正しています。

　事業承継は、株価評価や税金対策に注目が集まりますが、最も大切なことは問題なく事業が継続していくように、さらには事業がより発展していけるように会社組織を整えることです。したがって、事業承継支援を行う専門家には、経営者や後継者の気持ちを汲み取り、彼らの抱える課題を一緒になって考えることが求められます。
しかし、事業承継の課題は複数あるのが普通であり、また、一つとして簡単に解決できるものはありません。
事業承継支援は、検討することが多く、難易度の高い業務ですが、遂行のポイントは、十分な「現状把握」と、どのような顧客ニーズにも応える「提案力」です。

　現状把握は、丁寧なヒアリングを通じて会社の現状、経営者の抱える悩みと実現したいことを汲み取っていく作業ですが、財務、法務、税務をはじめ経営そのものに関する知識までが必要となるとともに，経営者の気持ちにも寄り添うことが必要となります。
　ただし、たとえ会社の現状、経営者の希望を把握したとしても、それを実現する提案ができなければ意味がありません。
　そこで、多様な経営者ニーズに応える提案を可能にするのが「組織再編の活用」です。
　本書は、現状把握のための「ヒアリング手法」と、「組織再編の活用法」について、累計7,500件以上の事業承継支援を行ってきた経験をもとに、実例を用いて解説をしています。

　事業承継支援は、金融機関が主導し、事業承継専門の税理士法人等が業務を行う例が多いといわれますが、実は『顧問税理士』こそが事業承継支援の適任者といえます。なぜなら、会社の現状を知り、経営者の想いを一番知っているのは、長年の付き合いのある『顧問税理士』だからです。
　従来の顧問業務に加えて、事業承継も支援できる顧問税理士を目指す専門家に、顧問先の一層の現状把握と、実践的な組織再編の活用を可能とするヒントが盛り込まれています。

　個人取得賃貸不動産・不動産小口化商品の評価見直し等の税制改正や、総則６項をめぐる近年の判例が実務に与える影響等についても解説した好評書の第３版。

事業承継が親族承継から従業員承継、さらにはM&Aへと多様化する中、筑邦銀行は他に先駆けて、株式永久保有など新たなリスクファイナンスを開発してきた。本書は、そうした実践を事業承継とリスクマネジメントプロセスという枠組みから体系的に論じた初めての本であり、問題解決に向けた具体的な道筋を示している。 （日本リスクマネジメント学会理事長　関西大学社会安全学部教授　亀井 克之）

本書では、オーナー企業が事業承継やM&Aを行う際に、知っておくべき税制の基本や、税務上、有利なストラクチャーを選択するための考え方について解説しています。令和8年度税制改正までフォローしています。

「親族への承継」「従業員への承継」「M&A」に「信託」を加えた事業承継の方法を軸に、財産権及び経営権承継の基礎から具体的な応用策までを解説。豊富なフローチャートやイラストと共に、見落としがちなポイントや高度なテクニックも学べる一冊。

「この先どう経営を続けていくか、誰にどう譲ったらよいのか……」
後継者問題に悩む多くの中小企業経営者必読！
事業承継の基礎や流れ、M＆Aの活用方法までが1冊でわかる！

大手・上場企業のように経営者としての任期を設定している場合を除き、経営を続けている限り、多くの経営者が直面する問題が事業承継です。誰にどう継いでもらうべきかわからない、社内に後継者がいないなど、中小企業経営者の悩みは尽きません。

本書は、そんな悩みを抱える中小企業経営者に向け、事業承継の進め方を図説とともにわかりやすく紹介。自社の健康診断から始め、親族や後継者へのスムーズな事業承継、後継者がいない場合のM&Aの進め方までを事業承継、M&Aのプロが解説します。

事業承継は、税の問題をきれいに整理しても進まないことがある。足りないのは「社長自身の想い」。事業承継の現場では、税の知識以上に、社長の言葉を引き出す力が問われるのだ。「いつ」「何を」「誰がする」—〝具体的な一歩”を一緒に見える化するだけで、不思議と物事は動き出す。本書は、そうした実務をわかりやすくお伝えする。

お客様の抱える問題点を発見するのがプロの役目!! 
問題発見のフレームワークを「事業性評価」「企業経営者」「事業承継手続き」の3つに集約、旧版をより実践的に改変!! 

○事業承継支援は「問題の発見」がすべて

事業承継支援のコンサルティング業務は、事業性評価から始まり、経営者の人生相談から、承継手続きに係る法務・税務および財務の問題まで多岐にわたります。
私たち支援者に求められるのは、まず、事業承継を迎えるお客様が抱えるこの多岐にわたる問題を、正確かつ網羅的に把握することです。問題を漏れなく発見し、重要な問題から先に手を付けることが、最大の支援策なのです。重要な問題を漏れなく発見することができれば、事業承継は、ほとんど実現できたようなものだと言っても過言ではありません。
そこで、本書は、事業承継の問題がどこに隠されているか、その所在を見つけやすくするため、問題の有無を確認すべき領域を「フレームワーク」として整理しました。

事業承継の問題は、大別しますと、事業性評価の問題、経営者の生き方の問題、承継手続きの問題の3つになります。支援者は、これら3つの分野において発生する可能性の高い典型的な問題を、事前に知っておけばよいのです。見落とされている分野、把握できずに漏れている問題があると、事業承継の失敗をもたらします。支援者の得意・不得意にかかわらず、この3つの分野すべてをチェックし、網羅的に問題点を指摘する必要があるのです。

今回の改訂版では、旧版の事業承継フレームワークを大幅に改訂し、わかりやすい簡易なものとしました。従前のフレームワークには、3つの分野の細目として、知的資産、事業戦略、キャリア選択、マネジメント、リーダーシップ、株式承継、債務引継ぎが設けられ、7項目の分類となっていました。しかし、項目が細かすぎることに対する不満の声、例えば、ここまで細かく検討する事例がほとんどない、7項目の意味がわかりづらい、実務の現場で使いづらいという声が増えてきたため、細目を廃止し、3つの側面のみフレームワークに表示することとしました。これによって、わかりやすく使いやすいフレームワークになるものと思われます

本書の「フレームワーク」を活用され、支援者の皆さまが、より多くの事業承継を支援されるようになることを祈ります。

日本の会社のうち、実に99.7%が中小企業だといわれています。 
そんな日本経済を支える中小企業の多くを悩ませているのが、深刻な後継者不足です。後継者がいないがために、望まぬ廃業を迎えるケースが急増しているのです。後継者不足を解決するためには、速やかな事業のバトンタッチ=事業承継が欠かせません。 
本書は、約40年にわたり事業承継のコンサルティングに携わり、自身もまた社長の座を譲った経験を持つ著者が、その経験や実例から導き出した、事業承継において押さえるべきポイントや注意点を71のテーマ別にわかりやすい図を交えながら解説するものです。

大事な事業承継
本当に銀行任せで大丈夫ですか？

ホールディングス設立、保険・不動産活用による相続税対策……
銀行が提案する事業承継に潜む落とし穴を、税務・財務の専門家が徹底解説！

長年にわたって情熱を注ぎこみ、経営してきた会社を次の世代にいかにして承継するか――。事業承継は企業経営者にとって避けては通れない大きなテーマの一つです。事業承継を進めるにあたっては、会計・税務・法務といった多分野の専門知識が必要不可欠ですが、著者によると「長い付き合いだから、うちの事はよく分かっているはず」という理由でメインバンクや顧問税理士などに相談する経営者が少なくないといいます。特に経営者にとって相談しやすいのは取引のあるメインバンクですが、その提案は自行の利益を優先したものであることが多く、必ずしも企業にとって最適な事業承継の方法とはなっていないケースもあると述べています。

著者は20年以上にわたり、オーナー経営者の相続・事業承継と節税に特化した税財務コンサルティング会社で、税務と財務の両面から事業承継をサポートしてきました。そのなかで、多くの経営者が銀行から提案された事業承継プランを鵜呑みにし、そのままでは損をしかねない状況に陥っているのを目の当たりにしてきたといいます。

こうした銀行の提案を鵜呑みにせず、自社にとって本当に最適な方法を選択するには、経営者自身が事業承継に関する正しい知識を身につけることが不可欠であり、選択肢を示してくれるアドバイザーを見つけることが重要であると述べています。

本書では、事業承継に当たり金融機関が一般的に行う提案の落とし穴を明らかにし、本当に検討すべき選択肢とその内容を解説しています。ホールディングス設立、不動産や生命保険を活用した相続税対策などについて、さまざまな角度からメリット・デメリットを分析しているほか、著者が関わった事例を通して実際に経営者が陥りやすい失敗とその回避策、最適な承継スキームの見極め方を具体的に紹介しています。

事業承継に関するさまざまな課題について理解し、自社にとってより良い選択をするためのヒントが詰まった一冊です。