税務会計がわかる本おすすめ5選+注目の新刊

会計と法人税法を結ぶ税務会計を初めて学ぶ人のために書かれたテキストで、大学の講義などに最適。
巻末に演習問題を追加した第5版。

本書は、主に資格試験、検定試験を目指す方に向けた税務会計のテキスト・自習書です。公認会計士試験に配慮し、法人税法、消費税法の2税目を1冊のテキストにまとめたこと、「税法能力検定」に対応していること、沿革や改正事項とともに課税事件を紹介していることが本書の主な特徴です。

取得・開発、保有、運用、賃貸借、仲介、売却、除却等の取引ごとに会計・税務上の取扱いをわかりやすく解説。新リース会計基準等をフォローした最新版。

受験生から第一線の実務家まで、会計税務に必要な知識や情報をコンパクトに解説。

日常業務に必要な会計及び税務に関する法令・通達、監査上の取扱いを網羅し、会社法・金商法関係・財規・各種会計基準、法人税・所得税等、実務に役立つ最新の改正を織り込み。

15講構成により税務会計の基礎的な概念を明快に説き明かす入門テキスト.大学学部で税務会計論を学ぶ学生,企業や税理士事務所等で初めて税務を担当することとなった社会人に好適.従来の税務会計論の項目に加え,租税制度や税務行政・税理士制度,近年グローバル化の進展により重要視される国際課税についても解説している.

本書『現代税務会計論〈第９版〉』は、新たな体系により税務会計の全体像を描き出すテキストで、以下の特長があります。 

(1)初学者を対象に、税務会計の基礎的な概念や考え方、税務処理を理解できるように解説しています。税法の規定は難しく、また、細かい議論をしがちですが、本書では基本的な内容に紙幅を多く割いています。 
(2)本書は入門書ではありますが、本文・コラムなどで随所に研究の成果を織り込んでいます。これは、研究と教育は表裏一体をなすという考えからです。 
(3)序章、第Ⅰ部～第Ⅲ部、終章の扉部分には、「学習の動機づけ」を記載しています。ここで、何を学ぶかイメージできるよう工夫されています。 
(4)税務会計を体系的に学べるように、序章、第Ⅰ部＝初級編、第Ⅱ部＝中～上級編、第Ⅲ部・終章＝上級編として、段階的に学習できるように構成しています。 
(5)近時の講義で国際税務も積極的に取り上げられている現状を鑑み、「第Ⅲ部　国際課税の進展」として詳細に解説しています。 
(6)最新の令和8（2026）年度税制改正をフォローしています。 

学部学生、実務初心者の方のみならず、税法を専攻する大学院生、ベテランの実務家の方々にも有益な内容です。ぜひご活用ください！

◆本書は、固定資産の取得から、その後の減価償却、資本的支出と修繕費の処理、除却・譲渡に至るまでの段階ごとに、税務・会計の取扱いをまとめており、基本的事項から実務レベルの必要事項や留意事項までを詳細に解説しています。

◆今回の第8版では、「リースに関する会計基準」および「リースに関する会計基準の適用指針」が公表されたことにより、リースの会計・税務実務に大きな変更が生じるため、「第８章　リース会計と税務」について、全面的に改訂しました。会計処理だけでなく、税務上の取扱いについても詳説しています。また、「第９章　減損会計と税務」および「第10章　資産除去債務に係る会計と税務」については、「リースに関する会計基準」に対応する改正が行われており、その内容を反映しています。さらに、「第５章　圧縮記帳」について、最新の税制改正までを織り込んで加筆修正を行っているほか、「第６章　設備投資減税の実務と活用」について、租税特別措置法上の特例税制についての大幅な改正内容を反映しています。

◆令和7年12月22日現在の法令に基づき加筆・修正した最新版です。

出版業の特有な商慣習から発生する税務会計処理について、出版業の取引形態が税法等でどのような取扱いとなっているかについて根拠を示し、また最近の関係法令等の改正も加えて、出版税務会計の留意点としてまとめる。 

令和７年４月施行法に対応。財務規律の柔軟化・明確化の方針のもとに変わる会計実務、外部理事・監事導入等ガバナンス体制の強化、令和７年度改正を踏まえた税務を詳解する。 

令和７年４月，「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」（以下「公益認定法」）が施行されました。改正公益認定法では，収支相償を見直し，中期的期間での収支均衡への移行，「特定費用準備資金」と「資産取得資金」を統合した「公益充実資金」の創設等財務規律の柔軟化・明確化を図るとともに，外部理事・外部監事の導入等自律的なガバナンスの充実や透明性の向上を図るとされています。 

公益法人会計基準も，公益認定法がわかかりやすい財務情報開示を目的として原則区分経理を義務付ける等の改定をしたこと等に伴い、大きく見直しがされています。具体的には，財務諸表の簡素化と注記情報の充実，正味財産増減計算書の名称の活動計算書への変更，固定資産の部の区分の変更，その他有価証券の会計処理の見直し等会計実務に与える影響は大きなものが想定されます。 

本書は、新しい公益法人制度の概要から会計・税務の実務対応について、図解を多く取り入れ，仕訳・計算例を用いて、Q&A形式でわかりやすく解説するものです。

いまさら人に聞くのもどうかと思われる基礎的なことから実践的なノウハウまで解説！　改訂４版では、中古車販売業における税理士の必要性、不満ポイントと解決方法、税理士の探し方・選び方について収録！

LPSそのものだけでなく、出資するGP・LP投資家、投資を受ける投資先企業の会計・税務の論点まで網羅。令和７年版モデルLPAもフォロー。PE・VC担当者必携。

法務だけではなく、会計・税務の視点からも適切な契約書を作成するための1冊

契約書を作成するためには、法務的な視点だけではなく、会計・税務の視点からのレビューも欠かせない。本書では、契約の態様ごとに会計・税務上、具体的に問題となり得る点について解説を行い、取引法務担当者が会計・税務担当者と適切な連携を行えるようにする。より適切な契約書を作成するための必携書。

税務によるスタートアップ支援で新たなキャリアの扉を開く！
単調な税務から脱却し、創造的な仕事で社会貢献と自己成長を実現する！

急速なデジタル化により、会計・税務の世界も大きな変革期を迎えています。監査業務や税務申告といった定型業務はAI技術の進化によって自動化が進み、公認会計士や税理士が従来型の業務だけに依存していては、将来的な活躍の場が限られる可能性があります。また、「監査業務は単純作業の連続でやりがいが感じられない」「節税の相談ばかりで世の中の役に立っている実感がない」といった悩みを抱え、将来のキャリアに不安を感じている会計士や税理士も少なくありません。こうした状況の中、会計専門家の新たなキャリアとして注目されているのが「スタートアップ支援税務」です。これは従来の会計・税務サービスの枠を超え、ベンチャー企業の成長を総合的にサポートする専門分野です。

この税務が注目を集めているのは、政府の「スタートアップ育成5か年計画」の推進により、2023年には全国で過去最多となる15万2860社の新設企業が誕生し、大学発ベンチャーも3782社と増加の一途をたどっていることが背景にあります。この成長市場における会計・財務の専門家へのニーズは拡大しており、会社設立時の最適な資本構成の助言、投資ラウンドごとの税務戦略の立案、上場に向けた内部統制の整備、グローバル展開時の税務リスク管理など、企業の発展段階に応じた高度な支援が求められています。これらの業務は経営判断と密接に関わるため、会計人の専門知識が直接企業価値の向上につながる領域といえます。

著者は公認会計士として大手監査法人勤務後、税理士法人での国際税務、スタートアップ企業CFO、ベンチャーキャピタルでの投資業務を経験し、スタートアップ支援税務に特化した事業へと転身しました。2016年以降、「HEROZ」「AVILEN」「Creema」など30社超のIPOに関与した実績を持ち、スタートアップのライフサイクル全体を通じた税務支援のエキスパートとして活躍しています。

本書では、著者の豊富な経験をもとに、スタートアップが直面する財務・税務の課題に対する支援業務を具体的事例とともに紹介しています。変化の激しい時代において、会計専門家が自身の知識を戦略的に活かし、社会的意義とやりがいを両立させながら新たなキャリアを築くための実践的なロードマップが詰まった一冊です。

課税所得の金額計算~申告納税は、会計学の測定・伝達の機能と酷似している。
本書は税務会計論の基本となる論題を掲げ、学問上の方法論も含めて議論の再検討を行う。

税務会計の基本的な概念・考え方を理解することに重点を置くことで，理論から実践へ段階的に理解できる最新版。

企業活動の費用のうち最も疑問や間違いが生じやすい交際費等、寄附金、使途秘匿金について、法令・通達等を示して問答式で詳解。実務上判断を要することの多い貸倒損失についても解説。

証券投資における会計・税務がまるわかり！
―2025年度税制改正も反映―

40年以上にわたって改訂を重ねてきた超ロングセラーの2025年度版！

本書は、有価証券取引のあらまし等や、商品別の具体的な会計・税務処理方法等について、仕訳例を交え、取引報告書に基づいた、わかりやすい解説をしています。

2025年度版では、
○実務に即したラップ口座の会計と税務
○株式報酬の概要とよく用いられるスキームの会計と税務
〇2025年度税制改正によるグローバル・ミニマム課税の概要
などについても詳細に解説しています。

本書はこれらの内容も含め、可能な限り最新の会計・税務に関する情報を盛り込んでいます。
資産運用に携わる法人のご担当者をはじめ、法人の証券投資の会計・税務に関わる多くの方にご活用いただければ幸いです。

主要な報酬類型毎に法務・税務・会計上の取扱いを詳解。第2版では、会社法・金商法関連の改正、各種ガイドライン等の改訂も反映。導入済み報酬のM&A時の取扱いも詳説。