事業承継がわかる本おすすめ5選+注目の新刊

いますぐ事業承継を考えたい経営者に！

オールカラーではじめての人にもやさしい、事業承継がしっかりわかる教科書です。中小企業では、経営者が高齢化する前にしっかり後継者を決めて準備をしておかないと、優良な事業も存続できないおそれがあります。一方で、そういった事業を引き継ぎたい人や買いたい企業へのマッチングも増えています。事業承継には大きく、親族内承継、従業員・役員承継、M&Aという3つの方法がありますが、資産や株式の評価、相続・贈与といった手続き、税務・法務の面で、経営者にとって初めての課題に多く直面します。承継にあたって何を考慮すべきなのか、誰に相談すればいいのかといった基本から始めて、承継に活用できる有利な制度も紹介します。不安に感じている経営者が全体の流れを把握して、現状の課題を整理し、円滑に事業承継を進めるためのガイドブックです。

相続税法・民法、事業承継等の制度解説から複雑な株式評価まで、自社株対策の実践的手法を、最新事例を織り込みQ&Aでわかりやすく解説。

【おすすめポイント】令和6年1月施行の相続税・贈与税の改正の解説などを織り込んだ最新版！

・事業承継・相続対策について、具体的な手続き、計算例を示すことにより、実務的な観点からわかりやすく解説！
・令和6年1月から施行される暦年課税、相続時精算課税の改正などを反映した最新版！

◇事業承継を成功させるには、様々な要素や可能性を探り、考えうるリスクを避けるという総合的な対策をすることが求められます。

◇本書は、民法その他の法令上の取扱いや相続税・贈与税の概要、株式評価の仕組みから、自社株式や従業員持株会など株式に係る対策、納税資金の問題に至るまで、相続税対策や事業承継を考えるに当たって必要不可欠な事柄について、実務に即して具体的に解説しています。

◇５年ぶりの改訂となる六訂版においては、令和５年度税制改正による暦年課税、相続時精算課税改正等を中心に前版以降の改正を織り込んだほか、事業承継や相続は民法などの法律の問題も関係し、関連する重要判例も多くなっていることから、PwC弁護士法人も執筆に加わり解説しています。

◇企業オーナー、あるいは企業オーナーを顧客とする税理士等の専門家に最適の一冊です。

本書は、これから事業承継対策を検討される経営者の皆様、ならびに経営者に事業承継対策の提案を行う税理士・弁護士などの士業の方、銀行員など金融機関に勤務されている方に役立つ本です。

【本書の特徴】
〇経営者から寄せられる事業承継のご相談のうち、頻度の高い60問を選定
〇経営者とコンサルタントの会話形式で、専門用語を極力使わないわかりやすい解説
〇事業承継対策に必要な知識と経営者との会話が身につく内容

事業承継に関する確認項目のチェックに便利！！

親族内の自社株承継や人的事業承継、第三者に対するM&AやIPOまで含めた広い意味での「事業承継」に関わる税務、法務その他の周辺知識をコンパクトな表組にして見やすくまとめています。

本書は、事業承継・M&Aにかかるアドバイザリー業務に有用な情報をコンパクトに整理し、必要な時に必要な事項を素早く確認できるハンドブックになっています。主に、中小企業の事業承継・M&Aにかかる助言、企画、実行支援などを業務として行うプロフェッショナルの方々・士業の方々、金融機関勤務の方々などを読者として想定しています。

・資金繰りは？　社葬は？　代表取締役の選任は！？
・社長死亡当日の緊急対応から事前準備、M&Aの基本まで
・廃業や破産に追い込まれた場合の対応策も追加

最悪の事態を回避するための緊急対応策

中小企業のように、社長の存在が大きい会社ほど、経営者の突然死は企業に甚大な影響を与えます。社長の死亡とともに資金繰りがショート……なんていうこともよくあるのです。
そこで本書は、中小企業の社長である主人公と一緒に、実際には見ることができない「自分が死んだ後の会社の行く末」を見ながら、当日対応策から必要な事前準備まで、ストーリー形式で一つ一つ解説していきます。

　残された従業員には、社長死亡の一報直後から、次々と難問が立ちはだかります。
　・どのように社員へ説明するのか？
　・資金繰りはどうなっている？　資金ショートの可能性は？
　・法人保険の請求には何が必要？　手順はどうなる？
　・次の代表取締役はどうやって選任するのか？
　・社葬は縁切り場といわれているって本当？　などなど……

残された家族も、「相続はどうする？」「一族から後継者を出すのか、それとも会社を売却するのか？」といった問題をクリアしなければなりません。
死んでみて初めてわかる「ああすればよかった……こうすればよかった……」のオンパレード！　経営者だけでなく、その家族や従業員、保険外交員・顧問税理士にとっても役に立つ現代日本の必読書！

第２版では、「デジタル終活」や「事業活動にサブスクを利用している場合」などの注意点等、あわせて知っておきたい関連情報を追加し、さらに社長突然死の様々な事例を「特別付録」として収録しました。
「１人会社の社長が突然死した場合」や、最終的に「廃業」せざるを得なくなったり、最悪「破産」となったりした場合の対応策について追加しています。

金融機関・保険会社・コンサル会社等からの事業承継提案について税理士が経営者から説明を求められたときに読む本

STEP1 事業承継スキームの構造・効果・課題を整理する。
STEP2 自社のニーズに沿っているか、税務・経営・家族関係の面から検証する。
STEP3 より良い解決策があれば、プラスアルファの提案ができるようになる。

顧問税理士は、金融機関等から経営者に提案された事業承継プランについて、その趣旨や内容、税務や法務等の取扱いについて整理し、的確にアドバイスできるよう、スキーム全体の理解と効果、留意点を抑えておく必要があります。また、当該スキームについて、想定される課題を解決するための補足的なアドバイスや、提案内容以外で経営者のニーズに合った手法等がないかを提案する必要も出てくるでしょう。

そこで本書では、経営者が抱えている事業承継に関する悩みに対し、一般的な提案が金融機関等からあったものと仮定して、当該提案内容についての効果、課題を整理し、より良い解決策があればさらなる提案をするという流れで、事例形式をもって解説しています。

事業承継で会社を強くする!
事業承継はこの1冊から!

■事業承継を考える中小企業の経営者が最初に読むべき事業承継大全
■親族内承継、親族外承継と第三者承継(M&A)という三つの選択肢を基本から実践までカバー
■「存続」と「成長」を見据えた会社を強くする事業承継の考え方と選択を詳述

日本企業の99.7%を占める中小企業の事業承継で必要にして十分な実務知識を、基本理念から最新法令を踏まえた対応策まで網羅、豊富な実例とともに解説・紹介する「事業承継大全」。

著者は、中小企業の親族内外承継(後継者育成)とM&Aの両軸で「総合的な事業引継ぎ」成長支援するインクグロウ社を経営。
自らも倒産寸前の会社を2社引継ぎ、再生した経験を持つ。
地域金融機関と共に「次世代経営塾」を10年以上継続して開催、受講生は累計9,482名となる。

事業承継といえば、「複雑で難しい」というのが通り相場。
本書は、そんな常識をくつがえす圧倒的な分かりやすさで好評を得てきたロングセラーの増補三訂版です。

2015年の初版発行以来、2018年の改訂新版の発行を経て、本書は刷りを重ねながら、多くの経営者の皆さんや金融機関の皆さんに
ご愛読いただいてきました。
今回の増補三訂版では、内容のアップデートはもちろん、新たに「特例事業承継税制」に関する章を設け、よりタイムリーで充実した内容に進化しています（旧版に比べ、32ページ増）。

あえて難解な税法の条文や税法上の解釈を避けることで、税法になじみのない経営者や、金融機関の一般行員にもラクラク読める本になっているのが本書の大きな特長。

読みやすい2色刷り。会話を使った解説、豊富なイラストや図解により、気軽に読み進められる一冊となっています。

ただし、本書は単に分かりやすいだけではありません。
中小企業の事業承継対策の切り札といわれる「持株会社の活用」や種類株の活用など、「使える手法」をガッチリを解説しており、この一冊で、十分な対策立案が可能。

経営者の皆さんにも、そのアドバイザーとなるべき金融機関の皆さんにも、おすすめ＆必読の一冊です。

人口減少や産業構造の変化にともなう「後継者不足」に直面する日本の企業。
経営者や後継者を対象とした講演やセミナーを行い、自身も事業承継の当事者であった著者は、とりわけファミリー企業に携わる当事者が抱く葛藤や不安、孤独感を実感したという。
どうすれば事業を円滑に継承できるのか。事業の継続のために大切なこと、必要なことは何なのか。
2009~20年まで「大塚家具」の社長を務めた著者が、実体験も交えながら解決の糸口を提案する。

長年続けてきた大事な会社を次代へとつなぐのは大変な仕事です。誰が引き継ぐのか、どのような方法があり、どの選択肢を選ぶのが得なのか。そして問題になるのはどこなのか…。
司法書士・税理士・特定社会保険労務士がそれぞれの分野について分かりやすくまとめた１冊です。

従業員承継へ二の足を踏む原因である経営者と従業員の間の価値観の壁、後継者の資金不足による株式の壁、家族や他の従業員に生じる感情の壁を乗り越える方法をやさしく解説。 

事業承継の相手方として「従業員」を選択する企業が増加しています。

これまで一般的とされていた親族内承継から第三者であるものの身内に近しい従業員承継へと、日本の事業承継のスタンダードが変わりつつあります。背景には、雇用が売り手市場の中、大手優良企業に親族が勤めるようになり「子が継ぐことが当たり前ではなくなっていること」や「悪質なM＆A業者の急増」、「政府支援策による従業員承継の後押し」などが挙げられます。 

一方で、「会社を売るぐらいなら、従業員にバトンを渡したい」と考えている経営者であっても、「従業員承継は難しい」と感じていることも事実で、その原因は次の３つに大別されます。 

　① 経営者と従業員との間にある「価値観の壁」 
　② 後継者の資産不足による「株式の壁」 
　③ 家族や他の従業員に生じる「感情の壁」 

『Ｍ＆Ａに頼らない従業員承継入門』では、この「3つの壁」に焦点を当てた上で、乗り越えている企業、乗り越えられなかった企業の分析を行うことで「実務で使える」ノウハウを体系化し、成功するための方法をできる限り分かりやすく解説しています。 

また、近年注目を浴びている「従業員が従業員のために経営する　コーオウンド・カンパニー」という新しい従業員承継の形についても解説します。 

弁護士が受ける「事業承継に関係する案件」の相談をスムーズに進めるためのメソッドがわかる！実務経験が浅くても、先輩弁護士の成功・失敗談から学んでつまずかない！

事業承継が関係する案件にまつわる体験談や失敗談等をノウハウとして集約することで、先輩の経験談から学ぶことができ、実務の中で困った時にも対応策を応用できるようになる書籍。

相続法改正、経営者保証ガイドラインの特則・中小M&Aガイドラインの策定など、2018年の旧版刊行以降の動向を踏まえて全面改訂！

◆中小企業が新たな成長ステージに入るために重要な「ポスト事業承継」問題について新たに章を設けて解説
◆事業承継にあたって課題となるポイントをわかりやすく紹介したコラムを新たに掲載
◆トラブル防止に役立つ「事業承継トラブル・チェックシート」を、現経営者版と後継者版に分けて内容を刷新
◆弁護士のみならず、公認会計士、税理士、中小企業診断士、中小企業支援団体や金融機関の担当者など、事業承継支援に携わるすべての人にとっての必携の実務書、待望の全面改訂

同族企業の事業承継・相続はなぜ難しいのか?
税金対策だけに目を奪われると、本質を見失ってしまう!

法律だけでは解決が難しい問題を、13の事例を元に解説しています。
※特定の個人が識別できないように改変済み。
どれも事実は小説より奇なりを地でいく内容ですが、決して他人事ではありません。
「家族だからこそうまく伝えられないこと」に、成功への鍵があります!

【事業承継・相続のまったく「新しい考え方」を提唱】
「のれんを守る」ためには、当事者チームと専門家チームが団結するチームワーク力が重要です!

お客様の抱える問題点を発見するのがプロの役目!! 
問題発見のフレームワークを「事業性評価」「企業経営者」「事業承継手続き」の3つに集約、旧版をより実践的に改変!! 

○事業承継支援は「問題の発見」がすべて
事業承継支援のコンサルティング業務は、事業性評価から始まり、経営者の人生相談から、承継手続きに係る法務・税務および財務の問題まで多岐にわたります。
私たち支援者に求められるのは、まず、事業承継を迎えるお客様が抱えるこの多岐にわたる問題を、正確かつ網羅的に把握することです。問題を漏れなく発見し、重要な問題から先に手を付けることが、最大の支援策なのです。重要な問題を漏れなく発見することができれば、事業承継は、ほとんど実現できたようなものだと言っても過言ではありません。
そこで、本書は、事業承継の問題がどこに隠されているか、その所在を見つけやすくするため、問題の有無を確認すべき領域を「フレームワーク」として整理しました。
事業承継の問題は、大別しますと、事業性評価の問題、経営者の生き方の問題、承継手続きの問題の3つになります。支援者は、これら3つの分野において発生する可能性の高い典型的な問題を、事前に知っておけばよいのです。見落とされている分野、把握できずに漏れている問題があると、事業承継の失敗をもたらします。支援者の得意・不得意にかかわらず、この3つの分野すべてをチェックし、網羅的に問題点を指摘する必要があるのです。
今回の改訂版では、旧版の事業承継フレームワークを大幅に改訂し、わかりやすい簡易なものとしました。従前のフレームワークには、3つの分野の細目として、知的資産、事業戦略、キャリア選択、マネジメント、リーダーシップ、株式承継、債務引継ぎが設けられ、7項目の分類となっていました。しかし、項目が細かすぎることに対する不満の声、例えば、ここまで細かく検討する事例がほとんどない、7項目の意味がわかりづらい、実務の現場で使いづらいという声が増えてきたため、細目を廃止し、3つの側面のみフレームワークに表示することとしました。これによって、わかりやすく使いやすいフレームワークになるものと思われます
本書の「フレームワーク」を活用され、支援者の皆さまが、より多くの事業承継を支援されるようになることを祈ります。