事業承継がわかる本おすすめ5選。注目の新刊・ロングセラーも

いますぐ事業承継を考えたい経営者に！

オールカラーではじめての人にもやさしい、事業承継がしっかりわかる教科書です。中小企業では、経営者が高齢化する前にしっかり後継者を決めて準備をしておかないと、優良な事業も存続できないおそれがあります。一方で、そういった事業を引き継ぎたい人や買いたい企業へのマッチングも増えています。事業承継には大きく、親族内承継、従業員・役員承継、M&Aという3つの方法がありますが、資産や株式の評価、相続・贈与といった手続き、税務・法務の面で、経営者にとって初めての課題に多く直面します。承継にあたって何を考慮すべきなのか、誰に相談すればいいのかといった基本から始めて、承継に活用できる有利な制度も紹介します。不安に感じている経営者が全体の流れを把握して、現状の課題を整理し、円滑に事業承継を進めるためのガイドブックです。

本書は、これから事業承継対策を検討される経営者の皆様、ならびに経営者に事業承継対策の提案を行う税理士・弁護士などの士業の方、銀行員など金融機関に勤務されている方に役立つ本です。

【本書の特徴】
〇経営者から寄せられる事業承継のご相談のうち、頻度の高い60問を選定
〇経営者とコンサルタントの会話形式で、専門用語を極力使わないわかりやすい解説
〇事業承継対策に必要な知識と経営者との会話が身につく内容

相続税法・民法、事業承継等の制度解説から複雑な株式評価まで、自社株対策の実践的手法を、最新事例を織り込みQ&Aでわかりやすく解説。

【おすすめポイント】令和6年1月施行の相続税・贈与税の改正の解説などを織り込んだ最新版！

・事業承継・相続対策について、具体的な手続き、計算例を示すことにより、実務的な観点からわかりやすく解説！
・令和6年1月から施行される暦年課税、相続時精算課税の改正などを反映した最新版！

◇事業承継を成功させるには、様々な要素や可能性を探り、考えうるリスクを避けるという総合的な対策をすることが求められます。

◇本書は、民法その他の法令上の取扱いや相続税・贈与税の概要、株式評価の仕組みから、自社株式や従業員持株会など株式に係る対策、納税資金の問題に至るまで、相続税対策や事業承継を考えるに当たって必要不可欠な事柄について、実務に即して具体的に解説しています。

◇５年ぶりの改訂となる六訂版においては、令和５年度税制改正による暦年課税、相続時精算課税改正等を中心に前版以降の改正を織り込んだほか、事業承継や相続は民法などの法律の問題も関係し、関連する重要判例も多くなっていることから、PwC弁護士法人も執筆に加わり解説しています。

◇企業オーナー、あるいは企業オーナーを顧客とする税理士等の専門家に最適の一冊です。

人口減少や産業構造の変化にともなう「後継者不足」に直面する日本の企業。
経営者や後継者を対象とした講演やセミナーを行い、自身も事業承継の当事者であった著者は、とりわけファミリー企業に携わる当事者が抱く葛藤や不安、孤独感を実感したという。
どうすれば事業を円滑に継承できるのか。事業の継続のために大切なこと、必要なことは何なのか。
2009~20年まで「大塚家具」の社長を務めた著者が、実体験も交えながら解決の糸口を提案する。

本書では、オーナー企業が事業承継やM&Aを行う際に、知っておくべき税制の基本や、税務上、有利なストラクチャーを選択するための考え方について解説しています。令和8年度税制改正までフォローしています。

経営者や後継者が直面する経営権･財産権の承継に伴う課題をどのような対策･プロセスで解決し、より負担･リスクの小さい形かつ希望に近い形での事業承継を如何に実現し得るのかについて、そのヒントが得られるガイドブック。

◎個人事業の事業承継にも対応！
◎支援者である専門家の相談力･提案力の向上にも！
◎対策の基本と応用方法、関連法･税制などの勘所をコンパクトかつ丁寧に解説し、留意事項や計算例も充実！
◎保有株式･資産等の状況、承継計画の大まかなイメージを記入できるメモ欄も！ 
◎見開き構成を主としたA4判の大型本で、ポイントがつかみやすく手頃!

親族株主が敵対的少数株主に豹変するケースや株式買取業者の問題など「事業承継の有事」について明らかにし、その防衛策として「一行遺言」「定款見直し」などを提言・解説。会社形態に応じたモデル定款を掲載し逐条解説。

　事業承継は、株価評価や税金対策に注目が集まりますが、最も大切なことは問題なく事業が継続していくように、さらには事業がより発展していけるように会社組織を整えることです。したがって、事業承継支援を行う専門家には、経営者や後継者の気持ちを汲み取り、彼らの抱える課題を一緒になって考えることが求められます。
しかし、事業承継の課題は複数あるのが普通であり、また、一つとして簡単に解決できるものはありません。
事業承継支援は、検討することが多く、難易度の高い業務ですが、遂行のポイントは、十分な「現状把握」と、どのような顧客ニーズにも応える「提案力」です。

　現状把握は、丁寧なヒアリングを通じて会社の現状、経営者の抱える悩みと実現したいことを汲み取っていく作業ですが、財務、法務、税務をはじめ経営そのものに関する知識までが必要となるとともに，経営者の気持ちにも寄り添うことが必要となります。
　ただし、たとえ会社の現状、経営者の希望を把握したとしても、それを実現する提案ができなければ意味がありません。
　そこで、多様な経営者ニーズに応える提案を可能にするのが「組織再編の活用」です。
　本書は、現状把握のための「ヒアリング手法」と、「組織再編の活用法」について、累計7,500件以上の事業承継支援を行ってきた経験をもとに、実例を用いて解説をしています。

　事業承継支援は、金融機関が主導し、事業承継専門の税理士法人等が業務を行う例が多いといわれますが、実は『顧問税理士』こそが事業承継支援の適任者といえます。なぜなら、会社の現状を知り、経営者の想いを一番知っているのは、長年の付き合いのある『顧問税理士』だからです。
　従来の顧問業務に加えて、事業承継も支援できる顧問税理士を目指す専門家に、顧問先の一層の現状把握と、実践的な組織再編の活用を可能とするヒントが盛り込まれています。

　個人取得賃貸不動産・不動産小口化商品の評価見直し等の税制改正や、総則６項をめぐる近年の判例が実務に与える影響等についても解説した好評書の第３版。

事業承継が親族承継から従業員承継、さらにはM&Aへと多様化する中、筑邦銀行は他に先駆けて、株式永久保有など新たなリスクファイナンスを開発してきた。本書は、そうした実践を事業承継とリスクマネジメントプロセスという枠組みから体系的に論じた初めての本であり、問題解決に向けた具体的な道筋を示している。 （日本リスクマネジメント学会理事長　関西大学社会安全学部教授　亀井 克之）

事業承継で会社を強くする!
事業承継はこの1冊から!

■事業承継を考える中小企業の経営者が最初に読むべき事業承継大全
■親族内承継、親族外承継と第三者承継(M&A)という三つの選択肢を基本から実践までカバー
■「存続」と「成長」を見据えた会社を強くする事業承継の考え方と選択を詳述

日本企業の99.7%を占める中小企業の事業承継で必要にして十分な実務知識を、基本理念から最新法令を踏まえた対応策まで網羅、豊富な実例とともに解説・紹介する「事業承継大全」。

著者は、中小企業の親族内外承継(後継者育成)とM&Aの両軸で「総合的な事業引継ぎ」成長支援するインクグロウ社を経営。
自らも倒産寸前の会社を2社引継ぎ、再生した経験を持つ。
地域金融機関と共に「次世代経営塾」を10年以上継続して開催、受講生は累計9,482名となる。

事業承継に関する確認項目のチェックに便利！！

親族内の自社株承継や人的事業承継、第三者に対するM&AやIPOまで含めた広い意味での「事業承継」に関わる税務、法務その他の周辺知識をコンパクトな表組にして見やすくまとめています。

事業承継は、税の問題をきれいに整理しても進まないことがある。足りないのは「社長自身の想い」。事業承継の現場では、税の知識以上に、社長の言葉を引き出す力が問われるのだ。「いつ」「何を」「誰がする」—〝具体的な一歩”を一緒に見える化するだけで、不思議と物事は動き出す。本書は、そうした実務をわかりやすくお伝えする。

金融機関・保険会社・コンサル会社等からの事業承継提案について税理士が経営者から説明を求められたときに読む本

STEP1 事業承継スキームの構造・効果・課題を整理する。
STEP2 自社のニーズに沿っているか、税務・経営・家族関係の面から検証する。
STEP3 より良い解決策があれば、プラスアルファの提案ができるようになる。

顧問税理士は、金融機関等から経営者に提案された事業承継プランについて、その趣旨や内容、税務や法務等の取扱いについて整理し、的確にアドバイスできるよう、スキーム全体の理解と効果、留意点を抑えておく必要があります。また、当該スキームについて、想定される課題を解決するための補足的なアドバイスや、提案内容以外で経営者のニーズに合った手法等がないかを提案する必要も出てくるでしょう。

そこで本書では、経営者が抱えている事業承継に関する悩みに対し、一般的な提案が金融機関等からあったものと仮定して、当該提案内容についての効果、課題を整理し、より良い解決策があればさらなる提案をするという流れで、事例形式をもって解説しています。

事業承継といえば、「複雑で難しい」というのが通り相場。
本書は、そんな常識をくつがえす圧倒的な分かりやすさで好評を得てきたロングセラーの増補三訂版です。

2015年の初版発行以来、2018年の改訂新版の発行を経て、本書は刷りを重ねながら、多くの経営者の皆さんや金融機関の皆さんに
ご愛読いただいてきました。
今回の増補三訂版では、内容のアップデートはもちろん、新たに「特例事業承継税制」に関する章を設け、よりタイムリーで充実した内容に進化しています（旧版に比べ、32ページ増）。

あえて難解な税法の条文や税法上の解釈を避けることで、税法になじみのない経営者や、金融機関の一般行員にもラクラク読める本になっているのが本書の大きな特長。

読みやすい2色刷り。会話を使った解説、豊富なイラストや図解により、気軽に読み進められる一冊となっています。

ただし、本書は単に分かりやすいだけではありません。
中小企業の事業承継対策の切り札といわれる「持株会社の活用」や種類株の活用など、「使える手法」をガッチリを解説しており、この一冊で、十分な対策立案が可能。

経営者の皆さんにも、そのアドバイザーとなるべき金融機関の皆さんにも、おすすめ＆必読の一冊です。